世界の債務バブルが2京円を超えたとして話題を呼んでいる。
世界債務、過去最大の2京円に IMF –日本経済新聞
国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は7日、ワシントンで講演し、世界の公的部門と民間部門の債務が計188兆ドル（約2京円）と過去最大を更新したと明らかにした。世界の国内総生産（GDP）の約2.3倍に当たる。債務の持続性や透明性の確保がより必要だと指摘し、リスク管理を強化するよう訴えた。
これは兆の千倍ということなのでいかに空前の額かわかると思う。この債務は明らかにバブルだ。いわば貸し手も本当に返済されるかわからない状態なのに倒産させないために借金をさせ続けているような状態である。
しかしいずれこのバブルは崩壊する。その時全ての資産を失うようは衝撃的な経済崩壊がやってくるのは間違いない。
全てが終わる日が来るのだ！いや来るのか！
債務バブル崩壊で世界が崩壊するのは確実である
この債務バブルだがいずれある時点の将来で破綻するのは間違いない。絶対に到来するといってもいい。その理由は考えてみよう。
ある人がお金の貸して手でA国にお金を貸したとする。A国は毎年1000万円のお金を稼ぐ能力があるとする。そのA国が借金漬けになり返せないのでどんどん借金が増えていく。
そしていずれ10億円もの借金を背負ってしまったとしよう。この借金の金利は3％だったとする。するとこのA国は年間3000万円の金利を払わなければならないので1000万円では毎年足らず、借金を更新できないことが確実となるのだ。
このことは別に世界でも異なることはない。ちなみにアメリカ全体の債務は5000兆円にも上るともいわれている。この債務に対し３％の金利を払えば150兆円の利子を毎年払わなければならなくなり、税収では賄えない可能性が増えるだろう。
賄えないからさらに借金が増えていくのだ。つまりアメリカは借金で国を運営している状態だといえる。
中国の債務バブル崩壊は近い
以下の記事で中国の債務バブルがいかに増えているかが書いてあるので紹介する。
～～引用ここから
BIS（国際決済銀行）が公表している統計によれば、中国の合計債務（公的債務＋民間債務）の対GDP比は2018年3月末時点で261％まで上昇してきています。そのGDP比の内訳というのは、一般政府が47.8％、民間企業が164.1％、家計が49.3％となっていて、とりわけ民間債務（民間企業債務＋家計債務）はGDP比で213.4％と先進国や新興国のなかで突出しているのです（下記グラフ参照）。
引用ここまで～～
このように中国の債務バブルはかなりの規模で膨らんでおり、日本のバブル崩壊時の水準まで近づいているのだ。これがいつまでも持続可能なはずはない。つまり中国の債務バブルが一番先にはじける可能性が高いということだ。
中国経済崩壊の影響はどれほどなのか
AFPのデータによれば中国の貿易黒字はこのようになっている。
～～引用ここから
中国税関総署が14日に発表した統計によると、2018年の中国の貿易収支の黒字は前年比16.2％減となった。輸入が前年比15.8％増加した一方、輸出は前年比9.9％増にとどまった。
輸出と輸入を合わせた貿易総額は4兆6200億ドル（約500兆円）で過去最高を記録し、前年比12.6％の伸びとなった。ただ、輸出の伸びを輸入の伸びが大きく上回り、黒字額は3517億6000万ドル（約38兆円）と前年比16.2％減となった。(c)AFP（出典はこちら）
引用ここまで～～
このように黒字額は38兆円もあり日本と比べてもかなり大きい額となる。
というか日本はすでに赤字に転落しているのだ！
輸出総額は前年度比3.2％増の81兆7,300億円となる。輸出数量が同1.3％増加、輸出価格は同1.9％上昇する。貿易の拡大に逆風となる懸念が世界的に増しているが、伸びは鈍化しつつも輸出総額は2年連続で増加する。
輸入総額は前年度比8.2％増の 83 兆520 億円となる。輸入数量が同 1.6％増加、輸入価格は同 6.6％上昇する。原油などの資源価格の上昇を主因に、2 年連続で増加する。
貿易収支は 1 兆3,210 億円の赤字に転じる。赤字は 2015 年度以来3 年ぶり。一方で、貿易総額（輸出総額＋輸入総額）は 164 兆7,820 億円と 2007 年度の 160 兆715 億円を上回り過去最大となる。（一般社団法人日本貿易会）
中国の場合は大幅な貿易黒字国だが、このような国が破綻するとどうなるだろうか。
答えは輸出できなくなる、だ
世界にとっては輸出してこなくなるだけなので実はそこまで影響がないともいえる。日本企業で中国に輸出している企業は大打撃を受けるだろうがおそらくそれほどは多くないはずだし。日本製品に対する需要が増えるためむしろ好影響が出る可能性すらあるだろう。
しかし、中国はドイツ銀行の筆頭株主は中国海航集団であることなど特にヨーロッパ経済とは一定のつながりがある。中国経済が崩壊するとヨーロッパの国の金融機関も破綻する可能性があるだろう。
そのため、中国の債務バブルが崩壊すると株価もかなりの暴落となる可能性があると私は考えている。
そのため株への投資は日本人は控えめにすべきと私は繰り返し訴えている。暴落した時に買えばいいのだ。
それよりも資産そのものが棄損しないために外貨を一定額もつことをおすすめする。中国経済が崩壊すると円が高くなる可能性があるため、円を持っていればいいともいえる。しかしその場合は株価暴落へのヘッジも全くないことになる。
そして中国ほどの経済が崩壊すると通貨そのものが相当不安定になる可能性もある。円も高くなると決まっているわけではなく世界の為替市場も相当動揺するだろう。
そのためには外貨を一定以上分散して持っておくことと金を持っておくことがおすすめだ。
日本はインフレ+消費税で実質マイナス金利！運用しないとやばい件
日本のインフレ率はゼロ近傍だが、消費税がインフレに近い効果をもたらすので実質大幅なマイナス金利に陥ってしまっている。今まで100円で買えていたものが消費増税で少なくとも102円になっており、さらに金利が低いので実質ではマイナス金利なのである。
つまり、インフレ率が1％だとすると増税2％で3円分負担が増えることになる。そうすると預金は97円分の価値しかなくなったことになるのだ。これが実質マイナス金利状態だと言えよう。この実質マイナス金利状態はマイナス3％の金利をかけられたのと同じである。つまり最低３％以上の運用をしない限り資産は減ってしまうのだ。
消費増税は毎年ではないので一概には言えないが、3％がずーっと続くとすると26年で100％、つまり預金が完全になくなることを意味する！
放っておくとなくなってしまうのだ。
そのため私は低リスクでの最低３％以上のリターンを目指した分散投資をおすすめしたい。一つにはFXがおすすめでもう一つは安定性の高いロボアドバイザーによる低コスト投資だ。
ここにロボアドバイザーによる投資を紹介しておく。
THEO+docomo
THEOはシミュレーション実績もあるロボ投資だ。
THEOのロジックで過去から運用した場合このようになるという。このリターンは投資するに十分な数値だろう。ただ、これが今後も続くわけではないということは頭に入れておく必要がある。
ロボ投資の特徴は手数料が安いことだ。THEOも1000万円以上では0.65％と投資信託としては激安となっている。
なおこの投資商品は積立に向いている。平均積立投資額は20,082円だそうだ。なので毎月1万とか2万などの積み立て投資にもおすすめだということだ。仮に預金が100万円あって、THEO+docomoに毎月1万円投資したとしよう。この12万円が元本割れせず、年利8.4％で運用された場合8年半程度で倍になる。つまり12万値が24万円になる。
実は年率3％のインフレが続いた場合0.97×0.97…と繰り返して言うと7回かけた時点で0.8程度になってしまう。つまり３％のインフレ率では8年程度で100万円が80万円の価値しかなくなってしまうのだ。一方で12万円を投資しただけで12万円増えていた場合、貯金の一部を投資に回しただけで80万年だったはずのものが92万円までの目減りで抑えられたといういことになる。
これは1年目しか投資しなかった場合で勝つ貯金から投資した場合だが、さらに2年目も月に1万円ずっと投資し続けていたとすれば2年目でインフレ率をカバーできることになる。
このように運用をするかしないかでインフレの場合資産が大きく変わってしまうのである。
ただしリスクもあるので貯金全部を投資するのはおすすめしない
株などのETFはインフレ時には上昇する傾向なので貯金の価値が減ってしまうような状況では儲かりやすいマーケットとなる。なのでインフレの時はこういった投資はデフレの時より差がつきやすいと言えるだろう。ぜひ自己防衛のため検討していただきたい。