インフレーションとは何か-誰でもわかるFX・マクロ経済超入門

こんにちは。

牛丼のすき家が値上げするそうですね。

てんやも値上げするということです。激安ラーメンの幸楽苑は290円ラーメンを随分前にやめましたね。

牛丼屋はその前にもい一斉に値上げしていたと思います。ガソリンは1年くらい前は100円から110円程度だったと思いますが今では130円位になっています。

これはインフレーションだといえます。

今まで長いことデフレと言われてきましたね。デフレは正式にはデフレーションと言います。

今日はインフレーション（経済）について書いてみたいと思います。

インフレーションとは何か

インフレとは何だろうか。

多くの定義では物価の上昇とされている。しかしこれは厳密には間違いである。

インフレが単純な物価上昇で起こるとは限らない。

ここでは次のように定義しておきたいと思う。

現実にはインフレの判定はものの価格が上昇していることで判斷されるだろう。

しかし実際には物価の上昇はものそれ自体の価格が上昇しているのでない場合もある。
それは通貨が下落している場合である。

ものに対して通貨が下落しているというのはイメージがつきにくいかもしれないが、例えばハイパーインフレーションがそれである。
この場合物価が滅茶苦茶に上昇したというよりは通貨の信任が崩壊したという方が正しい。いくら品薄でもものに対する需要がそれほど急増することはないが通貨の価値が暴落するということはありうる。

通常の状態でも通貨が下落したことにより表面的な物価が上昇しているという場合が考えられる。

ただしものに対してと書いた意味は、概ね一致するはずだが対外的に通貨が下落している場合でインフレにならないということは理論上はありうると思われるためである。

インフレーションの種類

物価的な意味ではインフレーションは次の二つに分類される。

コスト・プッシュ・インフレ

コスト・プッシュ・インフレとは、原材料費や人件費などの原価（コスト）の上昇によりおこるインフレのことだ。例えば、最近のすき家の値上げはコスト・プッシュ・インフレである。すき家の社長が言っていたことによると（「すき家の決断｢牛丼並盛以外を値上げ｣の衝撃」）、すき家の値上げの要因は米と牛肉の値上がりということらしい。

企業がものを販売するに際し、会社を運営するために利益を挙げなければならないが、そのための費用が上がりすぎると利益が薄くなり会社を運営できなくなる可能性がある。そのため、商品の価格を上げるということである。

社長は原価高騰のためとしていたが、実際には今後見込まれる人件費に対応するために前もって上げたということも考えられる。そのため、コスト・プッシュ・インフレは将来的に予測される費用を織り込む場合もあると言えるだろう。

この場合重要なのは、コスト・プッシュ・インフレでの物価上昇はものに対する需要とは直接関係がないということだ。要するに売れなくてもその値段で継続できなければ値上げをするということである。

ディマンド・プル・インフレ

ディマンド・プル・インフレはよりわかりやすいと思う。皆が通常想像する通りだ。この場合、買う人が多くより高い価格でも売れるから値上げをするというわけである。

需要がひっきりなしにあって、作っても作ってもすぐに売り切れてしまうような状況では安売りすることは合理的ではない。品切れはチャンスロスなので値段を高くして販売個数を減らし次の在庫が揃う頃に売り切れるのが最適である。

一方値上げしすぎて客が離れてしまうことも考えられる。したがって、企業は値上げより品切れを選ぶ場合もありうるが、需要の増加が継続的であれば値上げを選ぶだろう。

物価によらないインフレーション

物に対する需要とは関係なしに物価が上昇することも考えられる。

大体次のようなものが考えられるだろう。

金融政策による貨幣の下落

金融政策で国債を買い付ける操作（買いオペ）などをして通貨流通量が増えていった場合、理論的には貨幣価値は下落するだろう。

一般に人々が欲しい以上にあるものが供給されればそのものの価値は下がるのが普通だ。しかし貨幣の場合は預金などで長期に渡って保存しておけるという特性があるので、必ずしも通貨供給量を増やしからと言って貨幣価値は下がらない可能性がある。

一方、政府の財政に関する信任が崩れてしまえばその通貨をいくら持っていても意味がない。そうなったら、国民はなるべく早く外貨に替えることを選ぶだろう。したがって、通貨を持っていても安全かわからないという状況にあれば、通貨供給量が需要を上回る状況では貨幣価値は下落し、別の何かが上昇すると思われる。

それは金かもしれないしドルやユーロ、または不動産かも知れない。

貨幣価値が下落すれば、それは物価の上昇と言うかたちで現れることになる。過去の例では江戸時代などに実質的な価値の低い鋳造方法で作成した通貨が流通されていて物価が上昇したような例が考えられる。

この通貨に対してこれだけのものを引き渡すことは出来ないというような場合には支払うべき貨幣が増えることによって物価が上昇することになる。

財政政策（または財政政策の失敗）による貨幣の下落

あまりにも長期に渡って奔放な財政を続けた場合、最終的には政府の借金が将来取得可能な税収を上回り、破産することが確実になってしまうだろう。

その場合、その国の通貨は見放されることになる。そのような通貨でお金を貸すと借金が帰ってこない可能性が高いからだ。

そうなってしまえば、貯蓄をしていても意味はない。貯蓄というのは銀行に対する貸出のことだからだ。貯めておいても返ってこないなら、国民は貯めることをやめてしまうだろう。

こういったことがいきなり起こるとは限らない。このままいくと国の財政は危ういという状況であれば、徐々に貨幣の下落によって物価が上昇することもありうるだろう。

為替市場における通貨の下落

為替市場において通貨が下落した場合にもその国のインフレ要因になる。例えば、ドルに対して円が下落した場合、ドル円が上昇して円安ということなるが、円安になると輸入時に払う価格が上昇するため、輸入物価が上昇する。（これに関しては「円高・円安とは何か-誰でもわかる為替・FXの超基礎」を参照していただきたい。）

このような通貨の変動は通常マクロ経済要因によって引き起こされるため、円が下落する場合はすでに国内の貨幣価値が下落している（または同時に起こる）ことが普通だ。しかし理論的にはテクニカルな現象として物価が下落している（または変わらない）中で通貨の下落が急に進むということはありうるだろう。その場合物価が上昇したのは対外的な通貨の下落が要因であるということがはっきりと思われる。

心理的要因によるインフレーション

通貨の信用ということに概ね含まれるはずだが、何らかの心理的要因によって貨幣価値が下落する場合が考えられる。例えば、一定金額を使ったらそれを税金から控除することが出来るとなれば、必要ななくても使う人が出てくるはずだ。それは結局は保有しているより使ったほうが良いということなので、貨幣価値が下落してものの需要が高まったということである。

何かに対する減税幅があまりにも大きかった場合、目に見えたインフレが生じることも考えられる。

他の例では不動産のローン金利が上昇することが確実になれば、不動産に対する需要が拡大し、不動産価格が上昇するはずである。この場合、不動産価格が上昇したともとれるが、持っているより今使った方がいいため貨幣価値が下落したともとれるだろう。

また毎年同じ商品がずっと値上がりし続ければ、早く買った方が得だと思うはずだ。例えばテレビが今は10万円だが来年は12万円になると思われる場合、例え貯蓄に回しておきたい資金であってもやりくりして先に使おうとする人が増えるだろう。こうしてお金を使う人が増えればものの値段は上がっていくことにもなる。

これは物が上昇したというよりは貯蓄の価値が下がった（＝貨幣価値の下落）ことによるとも言える。

物価そのものの上昇と貨幣価値の下落は見分けがつかない場合もある。

インフレーションの景気効果

物の値段が上がると企業の売上はその分増えることになる。

例えば100円のまんじゅうが毎月100個売れていれば10,000円だが、翌月に110円で100個売れるようになれば11,000円の売上である。

売上が増えると次第に従業員への分配を増やすことになる（なりうる）が、その順番は常に売上増が先にくる。したがって、インフレが起こっている経済環境では売上の増大に遅れて賃金が上昇するというサイクルが継続するということだ。さらに売上増と同率で賃金が上昇するとも限らない。

そのため企業にとっては何もしなくても利益が増大しやすい環境だといえる。同時に従業員は物の値段が上がって給料の価値が徐々に減ってくるとは言え、努めている会社の業績が長期に渡って良いならば昇給に対する期待感を持ち続ける事ができるだろう。

そのためインフレ的な経済環境では将来に対する期待や実際の収入が高まる（上がる）ため、人々が支出を増やすことが予想できる。

人々が支出を増やすということは売上が増大するということであって、売上が増大すれば企業は将来的に給与を増やすだろう。

したがってインフレの時に景気が良くなりやすいということだ。逆の場合のデフレーションでは常に売上が縮小するサイクルなので景気が良くはなりにくいだろう。

物価が上昇しているときにはその分貨幣の価値は下落していると言える。今まで100円で買えたものが110円払わないと買えなくなるからだ。この場合給料は10％下落したのと同じことである。

企業にとって見れば給料が実質的に減ったということは実質的にコストが下がったということだ。ということはつまり、売上が上がったにも関わらず少なくとも一時的にはコストが下がるということになる。もっとも受け取る賃金で買えるものが減ってくれば従業員の不満がたまり他社に移ってしまうかもしれない。さらに売上が増大するような環境では人手が足りなくなる可能性が上がるためずっと給料を据え置くことは出来ないだろう。

したがってやはりインフレ時には景気が良くなりやすいといえる。

ハイパーインフレーション

アルゼンチンを例に上げてみよう。

　1988年、過剰な通貨供給が原因で年率5000倍のハイパーインフレが発生する[35]。1989年には対前年比50倍の物価上昇が見られ、1991年にドルペッグ制のアルゼンチン・ペソを導入（カバロプラン）するまで、経済が大混乱となり、庶民のタンス預金は紙屑同然となった。1993年にはインフレ率は年率7.4%に沈静化した[35]（ラプラタの奇跡[36]）。
その後、固定相場制を維持した結果、急激なペソ高によって貿易不振となり経済が停滞、アルゼンチン政府は2001年11月14日に債務不履行宣言をする[37]。2002年には固定相場制を廃止し、変動相場制への移行とインフレターゲットの導入を行った[38]。2002年にはインフレ率は40%に達したが翌年には年率3.8%に沈静化する[39]。（Wikipediaより引用）

1988年に起こった物価上昇では物価は50倍になったということである。

これは通貨供給量が過剰なせいで貨幣価値が下落した例だ。50倍もの物価上昇は貨幣価値の下落以外には起きないものと思われる。

通貨が下落するのが確定的になると、人々は貯蓄で持っていても意味がないと思うだろう。そのため外貨と交換できればすぐにでも全て交換したいと思うはずだ。さらに受け取り手もこのような通貨で受け取っても意味がないと思えば受取を拒否するかより高い値段でなければ取引しなくなるだろう。

このような事態が加速度的に進行するのがハイパーインフレーションである。

この場合の物価上昇は物にする需給とは無関係に起こっていることが重要である。

つまり純粋に貨幣が下落したことによる物価上昇だということだ。

適切なインフレ率とは

適切なインフレ率を上げているのを時々見るが、全く根拠がない場合が多い。

私の考えでは、物価が倍になるまでの期間がどれくらいなら許容できるかで適切なインフレ率を判断できる。

72の法則

72の法則をご存知だろうか。これは複利で言った場合、何％の上昇率であれば倍になるまで何年かかるかの計算式である。

例えば、物価の上昇率が7.2％である時、物価が倍になる期間を計算するには次のようなになる。

72÷7.2＝10

これで10年で物価が倍になるとわかる。

10年で物価が倍になるのは早いだろうか。私は早いと思う。20年ならどうだろうか。所得が上昇しているなら早くはないと思もう。

よってここでは適正範囲の下限を20年としたい。インフレーションであれば20年後に価格が倍になるのは当然だということだ。

20年は長すぎるが10年では短すぎるということでその間をとって15年とするが、割り切れる数字で16年としてみよう。

すると72÷X＝16となる。

したがって16X＝72である。

X=6となる。6%が適正の上限だ。

私の考えでは適正なインフレーションの範囲は年率3.6％から6％程度としておきたい。

もっとも、これはあくまで目安であって1％でも景気が継続的に良くなれば問題ないと考える。要するに経済がインフレ的かデフレ的かが重要である。長期にわたるマイルドなインフレはしばしば好調な経済をもたらす。インフレ的かどうかというのは企業や国民が低インフレであっても物価が上昇すると見ているのか下落すると見ているのかということだ。

物価上昇率が5％であってもそれが下落に向かっている場合の5％ならば経済は良い方向ではないだろう。

以上です。

わからないことがあればコメントでも。

それではかしこ。